IT人材の育成
次の世代でも求められる人材の育成とキャリア形成をサポート
これからも世の中から必要とされる企業であるため、若手人材を積極的に登用し、最先端テクノロジーや次世代の経営を担う人材の育成に注力しています。また、中長期の戦略で人材シフトを掲げ、エンジニアの成長と活躍をサポートし、未来を切り拓くテクノロジーの会社を目指しています。そのため、事業革新を推進できる人材、お客様の課題に対して最適なソリューションを提案する技術営業や、製品開発などを担える高い専門的知識を持った高度人材の採用・育成を積極的に推進しています。
具体的には、データインテグレーション事業に不可欠な先進技術の習得サポート、データエンジニア・クラウドエンジニアの育成など、未来に向けた人材育成への投資も積極的に行っています。特に、2024年度からはデータマネジメントに関する国際標準の知識やスキルを身につけるため、すべての社員を対象にした研修を実施しています。さらには、スキルの定点観測のため、アセスメントにより、力量の向上や研修効果をモニタリングしています。
また、キャリアコンサルタント※の有資格者を社内に配置し、主に若手社員や未経験採用のエンジニア職などを対象としたキャリア相談を積極的に実施しています。
※ キャリアコンサルタント： キャリア形成や職業能力開発などに関する相談・助言（キャリアコンサルティング）を行う専門家として、2016年より職業能力開発促進法に規定された国家資格
伴走型エンジニア育成によるオープンイノベーションの推進
長年にわたり培ってきたノウハウだけではなく、テクノロジーの強化を図る取り組みとして、伴走型エンジニア育成にも注力しています。
伴走型エンジニア育成とは、Japan AWS Top Engineers等を受賞している社員が、受賞に至るまでの経験や知識を活かし、これから受賞を目指す次世代のエンジニアの育成を行う取り組みです。情報発信活動の支援や社外コミュニティへの参加奨励、キャリア相談などを通してスキルアップ、認知向上を目指します。この取り組みにより、2025 Japan AWS Ambassadors、2025 Japan AWS Jr. Champions、AWS Community Builders、2025 Japan AWS All Certifications Engineersを輩出しました。
また、受賞メンバーを含め多くの社員がスキルアップの機会として活用できるよう、オンデマンド型の学習コンテンツを提供し、「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定されました。
一連の活動の結果、社員一人ひとりの専門性が向上し、お客様に新しい価値を提供することにつながっています。
多様な人材の活躍
お互いを尊重し合い、働きがいのある職場づくりを推進
自由、公平、安全で人として互いに尊重し合うことを前提とした、生産的で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめ、すべてのハラスメント行為を含め、性別・人種・年齢・宗教などによる差別の一切を禁じ、管理職だけでなくすべての社員を対象にハラスメント研修を積極的に実施しています。
また、障がい者の就労を支援する活動の一環として、国内3か所（千葉県松戸市、船橋市、柏市）で農園を運営しています。同農園で収穫した野菜を使ったスムージーやスープ、ハーブティーなどを社内カフェで提供し、社員の健康向上に努めるとともに、収穫した野菜の25%をこども食堂やフードバンクへ提供し、地域コミュニティの活動に貢献してきました。同農園入社1年後の定着率は88%であり、全国平均58%（障害者職業総合センター）を大幅に上回っています。自立した生産者として事業活動の一端を担ってもらえるよう、安全・安心かつ長期的に就労できる環境の整備に努めています。
ジェンダーギャップ解消に向けた取り組み
当社は、さまざまな属性や個性を持つ一人ひとりが公正に評価され、いきいきと働ける会社を目指しています。企業ガバナンスの新たな基準として「組織における多様性」が注目され、中でもジェンダーギャップの解消が大きな課題とされていますが、当社においても女性社員・女性管理職の比率の適正化に努めています。
当社における女性社員比率は、現在28.7%※1となっており、まずはこちらを30%に引き上げることを目指しています。また、女性管理職比率については「2030年女性管理職比率30%」をKPIに掲げ、取り組みを強化しています。女性管理職比率は、前年比0.9pt上昇し、現在は16.2%※1となり、業界平均12.6%※2を上回る水準となっています。
※1 2026年4月1日時点
女性管理職比率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
※2 「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）の調査票情報を雇用機会均等課において独自集計された数値を利用
全社推進に向けた社内プログラムの実施
DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進に関する意識を社内に浸透させるため、さまざまな教育・研修を実施しています。すべての社員および役員を対象としたDE＆I研修や、女性社員向けのワークショップ、社外有識者を招いてのセミナーなどを開催しています。これらは、誰もが個性と能力を十分に発揮し、自律的なキャリアビジョンを描くための一助になると考えています。
教育・研修以外にも、サステナビリティ推進委員会がリードし、多様なキャリアを経験した社員へのインタビューや育休を取得した社員の座談会を実施しています。同内容を社内に発信することで、さまざまなキャリアや価値観を受け入れる企業文化を浸透させています。
また、生理用品ブランド「ロリエ」が推進するナプキンの備品化プロジェクト「職場のロリエ」に賛同し、生理用品の備品化を行っています。これにより、社員が働きやすい職場環境づくりを推進しています。
外部連携を通じた取り組みの推進
2024年4月より、日本経済新聞社と日経BPが運営する「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト（日経WEP）」に加盟しています。各種勉強会や社長会への参加、ジェンダーギャップ会議（パネルディスカッション）への登壇、日経クロスウーマンとのタイアップ記事公開などを通じて、国内外の先進企業の成功事例や専門家による提言、最新研究などを学ぶとともに、当社活動の社外発信を行っています。
また、2025年10月より、東京都が主催する「東京女性未来フォーラム」の共同宣言にも賛同しています。同フォーラムは、女性活躍・女性登用に向けた経営者の意識や職場の文化の変革を促す社会的なムーブメントを醸成することを目的とした取り組みです。今後、共同宣言に賛同する各社とのネットワークも活用しながら、一人ひとりが活躍し輝ける環境基盤づくりに向けてさらに取り組みを推進していきます。
労働生産性の向上
個人の人生の充実に向けた取り組み
当社のミッション実現には、「社会的価値の創造」が欠かせません。そのためには、まず「個人の人生の充実」が重要だと考えています。一人ひとりが充実した毎日を送り、仕事のパフォーマンスを余すことなく発揮していくには、心身の健康を保つことが大切です。社員のライフサポートを展開していこうという考えのもと、ウェルビーイングへの投資として「睡眠」「食事」「運動」「リズム（生活）」を軸とした健康支援施策を行っています。
スリープテックの導入
社員の健康や日中のパフォーマンスに影響を与える「睡眠」をサポートする取り組みとして、2024年度より40歳以上のすべての社員を対象に、脳波計測デバイスを用いた睡眠検査の提供を開始しました。結果が基準に満たない場合、専門医療機関の受診料の一部を会社が負担し、睡眠改善を支援します。睡眠検査により、無自覚だった睡眠時無呼吸症候群などのリスクが指摘され、早期治療が進んでいます。今後は、睡眠検査結果を各種データと関連付け、リスクを事前に把握し予防に役立てるデータ活用を進めています。
高気圧酸素ルームの導入
社員の心身の休息と活性化を図るため、本社オフィスに高気圧酸素ルームを導入しました。この装置は、高気圧環境（1.1～1.4気圧）を作り出し、高濃度酸素を供給することで、疲労回復、集中力向上などの効果が期待できます。ルーム内には作業用デスクやチェア、電源が完備され、リラックスするだけでなく、作業に集中することも可能です。高濃度酸素の吸入は自律神経の負担を軽減し、夜の睡眠の質改善にも寄与するため、「睡眠」に関する取り組みとの相乗効果も期待されます。
社員のライフサポートのための多様な施策
健康支援施策としては、「食事」に関して、栄養バランスを考慮したサポート（朝食パン、昼食カレー、完全メシ、有機野菜を使用したスムージーやスープの提供、食生活セミナーの開催など）を行っています。また、2025年10月から、社員の健康をAIを活用したデータでサポートするため、AI食事管理アプリを全社員を対象に無償提供を開始しました。
「運動」に関連して、定期的なエクササイズイベント（マインドフルネスヨガ、セルフストレッチ、ランニングなど）を開催したり、社内にエアロバイクを設置したりするなど、さまざまな取り組みを実施しています。データ活用の会社として、体組成計を常設することによって測定・数値化の環境も整えています。
人権の尊重
「人権方針」の策定および人権リスクの特定・評価
当社のミッションおよび共有する価値観は、「人」を軸としています。人権の尊重は、これらの価値観と密接に関連しており、ミッションを実現するために不可欠であると考え、2025年1月に「人権方針」を策定しました。同方針内では、人権に関わる国際規範を支持するとともに、関連法令を遵守し、あらゆる差別や人権侵害、ハラスメントを含む就業環境を害する行為を行わないことを定めています。
また、人権尊重の責任を遂行するため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。具体的には、当社社員向けの実態調査アンケート、海外グループ会社へのヒアリング、取引先サプライヤー向けの制度調査アンケートを通じて、人権リスクの特定・評価を行っています。さらに、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組みます。実効性のある救済措置として、ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、運営しています。加えて、すべての社員を対象とし、人権に関わるeラーニングを実施しています。
人権方針 :: セゾンテクノロジー多様な働き方の推進
時間・場所に依存しない働き方へ
多様な人材が時間や場所にとらわれず柔軟に働き続けられる環境を提供するため、在宅勤務やフレックスタイム制、短時間勤務制度といった制度を早期から導入・運用してきました。
こうした新しい働き方を支える取り組みとして業務DXを推進し、生産性の向上に積極的に努めています。具体的には、在宅決算や電子契約の導入、さらには、当社製品「HULFT Square」を活用した独自のプラットフォームを構築し、IT部門に頼らず社員が自律的にデータを抽出し可視化・分析できる環境を整え、迅速な業務処理・意思決定の実現につなげています。
さらに、社員個人が自らのスキルや知識を活かした社会貢献活動への参加を容易にするため、プロボノワーク休暇を新設し、地方自治体や教育機関、NPO団体の支援などに役立てています。
※ 平均残業時間：2026年3月末時点
※ 有給休暇消化率：2026年3月末時点
家族との絆をつなぐ取り組み
社員人生の充実のためには、家族とのライフイベントが充実することも大切なことだと考えています。育児・介護休業制度に関しては、男性の育児参加が重視される中、当社でも制度に関する情報提供等を強化し、取得しやすい環境を醸成したことにより、男性の育児休業取得率は100%※に達しました。
また、2026年度に初めての取り組みとして開催したのが「ベビー・キッズ用品 無償おゆずり会＆パパママカフェ」です。「買ったけど使わなかった・・」「まだまだ使えるのにもったいない・・」など、お家に眠っているベビー・キッズ用品の相互活用をきっかけに、育児をする社員同士の交流を深めていただければと考えています。100を超える出品があり、また、家庭内での出品物への思い出を振り返る機会ができたとの声もありました。
当社では、この他にもご家族を招待するファミリーデイを開催するなど、家族との絆を通じた、多様な社員の人生の充実の一助となることを期待した施策にも取り組んでいます。
※ 2026年3月31日時点（当年度数値）